第132回・133回 日本医師会代議員会

　6月28日（土）、日本医師会第132回定例代議員会が駒込の日本医師会館で開催されました。まず、平成25年度の事業報告があり、決算が審議され、その後日本医師会役員選挙が行われました。会長・常任理事などは立候補者数と定員が揃っていたため実際の選挙はなく、定数3の副会長のみ4名の立候補があったため選挙が行われました。写真の演壇上には選挙のためのブースが設けてあるのがわかります。
　選挙結果は特に波乱もなく、順当に横倉会長第2期目がスタートすることとなりました。

　翌29日（日）は、第133回日本医師会臨時代議員会です。写真は冒頭の横倉会長の所信表明演説です。次は日本医学会高久会長の挨拶。人間ドック学会の「基準値」問題に関しても言及されました。日本医師会会費についての議事があり、代表質問（8題）・個人質問（13題）が始まりました。

代表質問についての個人的なメモ：
1）勤務医の医師会活動への参画をより拡大し、勤務医の声を日本医師会へより効率よく反映させる組織作りを進行させてゆきたい。(横倉会長）
2）政府が計画している「統括医療法人」は、非営利原則、地域に根付いた医療の実践がきちんと出来るかを見定めながら見守りたいが、営利目的が見える場合はそれなりの対策を考慮する。金融機関の都合で経営が左右されることは容認できない。(中川副会長）
3）国民のための医師会活動を実践するための、組織としての意思を明確にするため、「日本医師会綱領」を策定した。国民皆保険の堅持と地域医療の充実を目指すという二本柱を守り、国民の健康を守って行きたい。(横倉会長）
4）現行の日本医師会生涯教育制度はカリキュラムコードがあまり現実的でなく、抜本的な改善を考慮しないか、という質問に対し：国民の医療者に求める資質は「病める人」を全人的に診ることが出来る、ということであり、専門的な卒後教育のみでは不十分であり、基礎的な項目は欠かせない。学会専門医の単位との互換も考慮して再構築を考えたい。医師資格証の活用も含めて検討する。(松原副会長）

個人質問についての個人的なメモ：
1）若年会員の組織化を図るため、日本医師会への加入勧奨を推進している。日医雑誌の電子化、会員情報システムも改善を図る。(今村常任理事）
2）サービス付き高齢者住宅へ往診してくれる診療所を探す業務が依頼された県医師会がある。患者紹介サービスの不適切事例発生のため先般の医療費改正の標的となったためだが、今後の対策は地域包括ケア充実のため地区医師会で努力してほしい。(松本常任理事）
3）研修医が地域医療に入りやすいような医学教育を行うため、地区医師会で医学部教育に講義•実習の協力を続けている。こうした努力が大学で学ぶ「なんでも治す医療」だけが医療ではなく、「地域で穏やかに看取る医療」もありうることを医学生や研修医に教えてゆきたい。(小森常任理事）
4）医師資格証の受け入れが可能となった医師会は全国1／3に達した。普及を図るため初年度会費を会員に限り免除することにしている。今後、普及が進めば会員年額5,000円を減額してゆくことも可能である。(小生の関連質問に答えて、石川常任理事）
5）予防接種実施は現在地方自治体が実施主体となっているが、国が実施主体となるよう働きかけを日本医師会として行えないか、という都医角田理事の質問に対し：地域間格差の解消のためにも国による実施の必要性が認識されているが、逆にそれを望まない地方自治体•郡市区医師会が存在する。今後、国が実施主体となるべく整備を進めて行きたい。(小森常任理事）
6）医療事故調査制度の開始について：第三者機関から刑事訴追を行うことはない。遺族による告発があり警察が動き出す場合には第三者機関が情報提供することはない。こうした医療事故に対し安易に刑事訴追が起こらぬよう、日本医師会が主導して機構がきちんと先導してゆく。(笠井常任理事）医師が医学的判断で行った医療が予期せぬ結果になってしまったことに対し「罰を与える」ことにならぬよう制度を確立してゆく。(松原副会長）